公務員への転職

転職って、みんな実はちゃんと知らないかも

公務員への転職は可能？

今までの仕事では自分の時間が持てない、会社の将来性に不安がある、などの理由で転職を考える人も少なくないのでは…？こういった人が漠然と思い浮かべるのが公務員ではないでしょうか。労働時間がきっちりとしている、倒産がないなど、確かに上記のことに不満がある人にはもってこいの職場のようなイメージがあります。
また、行政に携わる仕事がしてみたいと意欲を燃やす人もいるかと思います。
しかし、公務員への転職って簡単にできるのでしょうか。
もちろん、なりたいといえばすぐになれるほど簡単ではありません。公務員になるには採用試験を受けなければなりません。
しかし、毎年定期的に行われる公務員の採用試験に、新卒、既卒の区分けはありません。年齢制限などの応募条件はありますが、それさえクリアすれば採用への門戸は誰にでも平等に開かれているのです。また、公務員は地方公務員や国家公務員に問わず、一般的に公務員採用試験では、専門職を除いては、学歴は問われません。

公務員の種類と仕事

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。
国家公務員は、中央省庁や外局、関連機関などに属し、国から給与をもらう人たちです。一般職のうちI種試験採用をキャリアと呼び、II種、III種試験で採用されたノンキャリアと明確な格差が存在します。
地方公務員は、各地方自治体に属し、都道府県庁、市、区役所、町村役場などで勤務し、給与は属する自治体から支払われます。
現在、全国の公務員の数は、約400万人以上といわれています。当然、その職種も多種多様です。役所や中央官庁で働く人だけではなく、警察官や消防士、公立の学校の先生も、国会議員も、全て公務員です。これらは正確には、一般行政職、専門行政職、税務職、公安職、海事職、教育職、研究職、医療職、福祉職に分けられます。

勤務時間や福利厚生のメリット

公務員は基本として完全週休2日制をとっています。一般職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時までが原則です。但し、部署によって忙しいところも多く、残業があるところもたくさんあります。そのため、中央省庁では一斉定時退庁日を設け、ノー残業デーを作っているほどです。公務員は定時に退庁できるという認識は必ずしも正しくはないので、その点は改めておく必要があります。
福利厚生についてですが、公務員は、全員が自動的に共済組合の組合員となります。そのため、福利厚生は充実しており、病気、負傷、出産、休業、介護、災害時には給付金が支払われます。また、退職した組合員には退職共済年金が支給されます。傷病や出産により休職した後の復職へのサポートも一般企業より充実しています。
その他にも、職員の休養や生活の充実のため、様々な保養施設、レジャー施設を安く利用できるなどのメリットがあります。
また、福利厚生ではありませんが、地方公務員の異動は基本的に属する自治体内であるため、勤務地が限定されるのも人によってはメリットといえます。

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